対価ツールの容姿が変われど本来の目的は不変なはず

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来年の消費税増税に向けて政府がわけのわからない動きを見せているようです。

例えば、こちら東洋経済オンラインの「ちょっと変だよ、政府のキャッシュレス対策」。

なにがしたいの?って感じです。

本国のキャッシュレス比率を上げたいのか、それとも増税に向けての中小企業対策なのか、はたまた国民向けの還元なのか、わけわかりません。

クレカに限って言えば、信頼性の問題じゃないかと考えます。詐欺や情報漏えいなど信頼性を確保できれば自然に増えていくものだと思われますし、そのほうが自然な流れじゃないかとも。

逆に比率が低いからってなんだっていうんでしょう。海外からの観光客やその他諸々が減るから?増えないから?それとも他国政府から利便性をあげろと突っつかれてでもいるんでしょうか。

なんにしてもクレジットカード関連から考察してみると、今は新規に取得するも枚数を増やすも踏みとどまって様子をみてからのほうがいいかも、という気がしています。先のポイント還元にまつわる不透明な案が明確で納得の行く支持しやすい施策として打ち出されてから、または実際に消費税増税が始まりある程度市場が落ち着いてからのほうがいいかもしれません。

クレカは待った!

一時停止!

今は様子見、発行申込みすべきじゃない。

と私は予想します。

みなさんはいかがでしょうか。

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