改正貸金業法の新ルール

クレジットカード (現代用語集)
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 クレジットカードに関しての新ルールとは
日本貸金業協会のこのページ「改正貸金業法」にその新ルールが記載されています。
この改正貸金業法は2010年6月18日に完全施行されます。
抜粋

貸付けの契約には「個人向け貸付け」「個人向け保証」「法人向け貸付け」「法人向け保証」の4種類があります。その中で、総量規制の対象となるのは、「個人向け貸付け」のみであって、法人向けの貸付けと保証、また個人向けであっても個人向け保証については総量規制の対象にはなりません。
総量規制の対象となる「個人向け貸付け」とは、個人がお金を借り入れる行為のことです。
ただし、個人が事業用資金として借入れる場合は、原則として総量規制の対象とはなりません。

おおよそはこのような感じです。
これにともない貸し付け金額の上限と、そして証明書の提出などが必要となりました。
抜粋

法律に適正に対応するため、
収入証明書などの提出にご協力ください。

今年6月18日に完全施行される改正貸金業法により、ローン・キャッシング※1のお借入れ総額が年収の3分の1までに制限されます。また貸金業者は、法律により、1社のご利用限度額が50万円を超える場合、または複数の貸金業者からの借入額の合計が100万円を超える場合、収入証明書の取得が義務付けられました。それを受け、一定のお借入れのあるお客さまへ事前に収入証明書(源泉徴収票・所得証明など)の提出をお願いしています。収入証明書の提出※2がない場合は、新たなお借入れが制限されることがあります。ご理解、ご協力をお願いいたします。

  ※1 消費者金融会社、クレジットカード会社、信販会社などのノンバンク業態における個人向けのローン・キャッシングが対象です。
※2 複数業者からお借り入れの場合は、収入証明書などはそれぞれの貸金業者にご提出いただく必要があります。


ということは、つまり無収入の人はクレジットカードを持てない、ってことなのか?という点です。
例えば、大手のJCBによりますと、このようにまとめられています。
貸金業法改正に伴う、収入証明書類ご提出のお願い
この中の但し書きに “本人に収入のない場合や証明書の提出のない場合は、キャッシングサービスの利用を停止させていただくことがあります” と明記されておりますので、ほとんどのケースではダメとみていいのだろうと考えられます。
ただ、具体的にはそれぞれの貸金業者、つまりクレジットカード発行会社によるようなので、各々のホームページやパンフレット等など含め、きちんと確認しておいたほうがいいと思います。
また追って情報収集していくことにします。

コメント

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